世界経済の比較係数

　ソヴィエト経済の動的均衡を、いかなる意味でも、閉鎖的で自足した全体の均衡として考えてはならない。反対に、時が立つにつれてますます国内の経済的均衡は輸出入によって保たれるであろう。こうした事情について徹底的に考え抜き、そこからあらゆる結論を引き出す必要がある。わが国が国際分業のシステムに入り込めば入り込むほど、国内経済における商品価格や品質のような要素は、ますます世界経済の当該要素への依存に陥っていくのである。

　今日まで、われわれは工業を戦前の水準と比べながら発展させてきている。生産物価格の大きさを比較したり決定するために、われわれは１９１３年の価格一覧表を利用している。しかし、このような比較――といっても、それは極めて不完全なものであったのだが――が当を得ていた復興初期は終わりに近づきつつあり、わが国の経済発展の指標に関する全問題は新しい地平に移りつつある。われわれは今後、それぞれの時点において、わが国の生産物が、その量、品質、価格において、どれほどヨーロッパ市場ないしは世界市場の生産物に立ち遅れているかを確実に知らなければならない。復興期が完了すれば、われわれは、わが国自身の１９１３年の一覧表を完全に捨て去って、ドイツ、イギリス、アメリカその他の国の商社が持っている現在の一覧表でもって武装することになるだろう。われわれは、わが国の生産物を世界市場の生産物と――品質の面からも価格の面からも――比較している新しい目録に注意を集中しなければならない。この新しい指標、すなわち国内に閉じられた規模の比較係数ではなく、この世界的規模の比較係数は今後、レーニンによって定式化された「誰が誰を？」という過程の個々の段階を特徴づける唯一正しいものであろう。

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　世界経済と世界政治における敵対的状況の中で決定的な意義をもつのは、わが国の発展テンポ、すなわちわが国の労働生産物の質的・量的増大のテンポである。

　今日、わが国の後進性と貧困とは疑いもなく明白であり、われわれはそれに反駁するどころか、反対にこの事実をできるだけ強調している。したがって、世界経済との系統的な比較はこの事実を統計に表わすにすぎない。われわれがまだ本格的に向上するにはほど遠い近い将来において、世界市場がその資源の巨大な物的優位性でもってわが国を圧殺する危険性はないだろうか？　このように立てられた問題に対して何らかの争う余地のない回答をすることは不可能であり、統計上の回答をするのはなおさら不可能である。

　これは、たとえば、資本家的農場主（クラーク）の傾向が中農を後に従えて、農村に対するプロレタリアートの影響を麻痺させ、社会主義建設の政治的障害物をつくり出しはしないか、といった問題に対する統計上の回答ができないのと同じである。同様に、もし一時的で極めて相対的な資本主義の安定が長引くならば、資本主義がわが国に対して本格的な軍事力を動員し、新しい戦争によってわが国の発展にブレーキをかけることに成功しはしないか、という問題にも断定的に答えることもできない。このような問題は、受動的な予測によって答えることを許さないのである。ここで問題となっているのは闘争であり、そこでは創造力や駆け引きやエネルギーといった契機が巨大な役割を、ある瞬間には決定的な役割を果たすのである。だが、この問題の研究は本書の課題ではない。本書では、われわれは経済発展の内的傾向を他の諸要因からできるだけ抽象して解明しようと試みているのである。

　いずれにせよ、世界市場はその経済的優位性だけでわが国を敗北させることができるかどうかについては、次のように答えざるをえない。すなわち、われわれはけっして世界市場に対して無防備ではない、わが国の経済は、社会主義的保護貿易制度を全面的に採用する一定の国家機関によって守られている、と。しかしながら、この機関はどの程度有効だろうか？　これに関して、われわれは資本主義の発展史から何事かを学ぶことができる。長期間にわたって、ドイツや合衆国の工業は、克服しがたいと思えるほどイギリスから立ち遅れていた。その後、これらの後進諸国は、保護関税に守られながら、自然的および歴史的諸事情を利用することによって、先進諸国に追いつき、さらには追いこすことすらできたのである。国境や国家権力や関税制度は　資本主義の発展史における強力な要因である。このことは、社会主義国にはるかによくあてはまる。わが国と世界市場との結びつきが広くかつ複雑になればなるほど、深く考え抜かれた、頑固かつ柔軟な社会主義的保護貿易制度はますます重要になるであろう。

　しかしながら、言うまでもないことだが、外国貿易の独占を頂点とする保護貿易主義はけっして全能ではない。それは資本主義商品群を国内の生産と消費の必要に応じて調整することによって、その商品群の圧力に持ちこたえることができる。これによって、保護貿易制度は、国の生産水準を引き上げるのに必要な期間を社会主義工業に保証することができる。外国貿易の独占なしにはわが国の復興過程は不可能であったろう。しかし、他方では、わが国における実際に生産上の成功を収めることだけが社会主義的保護貿易制度を維持しうるのである。今後も、外国貿易の独占は、今のところ国内工業には手に負えない外圧から国内工業を守るであろうが、しかしこれはもちろんのこと工業の発展そのものに取って代わることはできない。これからは、工業の発展は世界市場の係数によって測られることになるのである。

　現在われわれは戦前水準との比較を量と価格の見地からのみ行なっている。生産物を成分にしたがってではなく、名称にしたがって見ている。これはもちろん正しくない。生産上の比較係数は質の問題をも包含しなければならない。これなしには、比較係数は自己欺瞞の源泉ないしは道具となりかねない。われわれはこの点に関して、いくつかの場合に価格の低下が品質の低下によって埋め合わせられたという若干の経験を有している。わが国と外国の同一商品の品質が同じであれば、比較係数は原価の相違によって決定される。原価が同じ場合には品質の相違によって決定される。最後に、原価も品質も異なる場合には、両者の評価を結合させることが必要とされる。原価を決定することは生産の原価計算の問題である。商品の品質は多くの場合、いくつかの指数を用いてしか確定されない。典型例として電球の例が役に立つ。その品質は次のような指数によって確定される。その耐用期間、１回の発光に消費される電力、光の分散の均等性、等々である。

　一定の技術的基準と生産規格（「品質」規格を含む）を設定することは、比較係数の作成を著しく容易にする。わが国の規格と世界市場の規格との関係はそれぞれの時点において定数で表わされるだろう。わが国の生産物が設定規格と合致するかどうかさえ知ればいいことになる。価格比較に関していえば、品質の相互関係が設定されている場合には、この問題は至極簡単に解決される。複合的な係数は簡単な掛算によって得られるだろう。わが国の何らかの商品が、外国商品よりも２倍劣悪で、１倍半高価である場合には、比較係数は３分の１ということになる。

　外国の原価がどれぐらいかをわれわれは知らないという事実を引き合いに出しても、それはその通りだが、問題にとって二義的な重要性しかない。価格がわかっているだけで十分である。それはカタログに書いてある。原価と価格との差は利潤と呼ばれる。わが国の原価が低下すれば、われわれは、外国の原価がどうであれ、価格の点で世界市場と肩を並べるであろう。実際のところ、このことこそが近い将来における根本問題を解決するのである。その後に――たしかに、それほど早くやっては来ないだろうが――第３の時期が開かれる。その課題は、世界市場において、社会主義経済の製品が資本主義国の生産物を打ち負かすであろう。

　時おり次のように言って反対する者がいる。商品の数は法外に多く、比較係数を作成することは「手に負えない」課題である、と。これに対しては２通りに答えられる。まず第１に、すべての商品は何であれ、原価計算をすまして本やカタログに記入される。そして、商品が多かろうとも、こうした仕事のうちに手に負えないようなことは何もない。第２に、最初のうちは、大衆の消費にとって最も重要な生産物と、それぞれの生産にとって言わば鍵となる商品に限定することも可能である。その際、その他の商品は比較評価システムの中の中間的位置を占めることを前提にするのである。

　また別の反対者は、品質の測定やその単なる確定すら困難であるということを持ち出す。実際のところ、更紗の品質とはどのようなものか？　その丈夫さ、１平方アルシン中に含まれる綿の量、色褪せの度合い、見栄え、である。大多数の商品に関して、その品質を測定することが困難であるのは否定すべくもない。だが、この課題はけっして解決不能ではない。何らかの作為的ないしは絶対的な基準でもってこの問題にアプローチしてはならないだけである。農民・労働者市場向けの更紗に関して第１に考慮されるべきは、生地の丈夫さであり、第２に色褪せしにくいことである。この２つの契機を測るならば――そしてこれは厳格に客観的な方法でもってすれば完全に実行可能である――、数字で表わされる基本的な品質評価が得られる。わが国の鋤や脱穀機やトラクターとアメリカ製の同じ機械との正確な比較係数、すなわち数字で表わされた比較係数を与えることは、ずっと容易で単純である。今後何年もこの問題は、農業にとって、固定資本の更新の問題が工業において果たすのと同じ役割を果たすであろう。

　農民は、馬や雌牛を購入するにあたって、自ら必要なすべての「係数」を確定し、しかも並み外れた正確さでもってそうする。ところが機械を購入するとなると、農民はほとんどなすすべを知らない。劣悪なギアを買って痛い目にあった農民は、隣人たちにも機械購入の恐るべきことを伝えるだろう。必要なのは、農民が自分の購入する機械がどのようなものかをきちんと知っておくことである。したがって、ソヴィエトの脱穀機は商品仕様書を備えておかなければならず、比較係数はまさにその仕様書に依拠するであろう。こうして、農民は自分の買うものを知り、国家はわが国の生産とアメリカの生産との相互関係を知るのである^※。

※原注　以上、典型的な反対論をいくつか挙げたが、これによってわれわれは、比較係数の観念が当事者の抵抗に逢着していると言いたいのではけっしてない。反対に、この考えは、わが国の経済発展の全体から出てくるものとして、わが国の経営担当者や国営商業・協同組合・科学技術研究施設の活動家たちの多大な共感を得ている。しかるべき仕事はすでに品質特別会議においても、また科学技術研究所においても、行なわれているのである。